実績・提案
ケアマネジャー更新制の廃止・研修負担の見直し
制度見直し実現
研修受講を要件とした資格更新の仕組みは廃止へ
現役ケアマネジャーとして感じてきた5年ごとの更新研修の重い負担を、全国の現場の声とともに国政へ届けてきました。
提案は国民民主党の政策に掲げられて国会でも取り上げられ、厚生労働省は更新制の廃止と法定研修の見直しへ動いています。
1何が課題だったか
- 資格を続けるには5年ごとに更新研修の受講が必須。受講しなければケアマネジャーとして働き続けられない。
- 長時間で高額。受講料は都道府県によって異なり、本人負担が大きい。
- 内容や受講要件に地域差(ローカルルール)。国家資格でありながら全国で扱いがそろっていない。
- 休めない仕組み。家族の不幸や子どもの発熱、利用者の緊急対応で欠席しても、最初から受け直しになる。
- 効果が見えない。研修で質が上がったかを確かめる仕組みがなく、受講者も効果を感じにくい。
2取り組んだこと
- 現場の声を集めた。2023年8月に専用サイトとアンケートを立ち上げ、全国のケアマネジャーの声を集約・公開。
- 党へ提案した。2023年11月、議員会館で国会議員に提案書を正式に提出。
- 国会議員・厚生労働省と意見交換。2023年12月、2024年6月に厚生労働省職員を交えて協議。
- 署名を届けた。2024年5月、全国介護支援専門員協会の代表らとともに、更新研修廃止の署名を国民民主党代表に提出。
- 他地域の受講要件にも働きかけ。2024年8〜9月、東京都・江戸川区の主任ケアマネ受講要件について、地元議員や担当課と協議。
3経過
本人の行動党・国会国・自治体
- 2022年12月本人主任ケアマネ更新研修を修了。受講条件の負担について県に相談
- 2023年8月党・国会国民民主党の代表選挙の政見に「ケアマネジャー更新研修」が明記される
- 2023年8月本人専用サイトを立ち上げ、現場アンケートを開始
- 2023年10月本人研修の課題をライブ配信で公開
- 2023年11月8日党・国会衆議院厚生労働委員会で、厚生労働大臣が「ケアマネジャーは国家資格」と答弁
- 2023年11月14日本人議員会館で提案書を国会議員に提出
- 2024年2月1日党・国会玉木代表が衆議院本会議で総理大臣に更新研修の廃止を質問
- 2024年4月自治体東かがわ市で更新研修費用の3分の2補助が始まる(四国で初)
- 2024年5月本人更新研修廃止の署名を国民民主党代表に提出
- 2024年9月党・国会国民民主党の重点政策に「ケアマネジャーの更新研修の廃止、負担の軽減」が入る
- 2024年10月自治体香川県の主任ケアマネ更新研修の受講要件が緩和される
- 2025年10月27日国厚生労働省が社会保障審議会で更新研修の廃止を提示
※ 国の制度変更は、多くの関係者の声と議論の積み重ねによるものです。このページでは、山口が関わった行動と、確認できる国・自治体の動きを分けて記載しています。
4現在どうなったか
更新制:廃止へ
研修の受講を要件として5年ごとに資格を更新する仕組みは、廃止する方向で見直しが進んでいます(2025年10月、厚生労働省が社会保障審議会で提示)。
TODO:実施時期は、元記事または公的資料を確認できてから記載する
研修:見直して継続
研修そのものがなくなるわけではありません。法定研修は内容を見直したうえで続きます。
山口だいすけの考え
研修そのものは必要だという立場は、当初から変わっていません。問題にしてきたのは、受講すること自体が目的になり、現場の負担に見合う効果が感じられない更新研修のあり方です。
5今後の課題
- 見直し後の研修が、現場で本当に役立つ内容になるか
- 都道府県ごとに違う受講料・受講要件を、全国一律に近づけられるか
- 主任ケアマネの受講要件に残るローカルルールの解消
- 新しい制度が始まるまでの移行期間に、現場の負担をどう減らすか
6関連資料
- 公的資料衆議院 厚生労働委員会 会議録 2023年11月8日(国家資格に関する大臣答弁)
- 公的資料総務省「国家資格等一覧」 PDF
- 公的資料東かがわ市 ケアマネジャー更新研修費用の補助
- 政党資料国民民主党 2024年重点政策(更新研修の廃止、負担の軽減)
- 動画ライブ配信「ケアマネジャー更新研修廃止を訴える」 2023年10月
- 動画玉木代表 衆議院本会議での質問 2024年2月1日
- 報道ケアマネジメントオンライン「『更新研修廃止』も掲げて再選 国民民主・玉木代表」
- 本サイトこれまでの詳しい経緯(まとめページ)
7関連ブログ
このページの最終更新:2026年10月




