厚生労働省から「介護保険最新情報Vol.1545」が発出されました。
今回は「令和7年度介護保険事務調査」の集計結果です。
全国1,573保険者を対象に、保険料、要介護認定調査、事業所指定、地域支援事業、給付、利用者負担の軽減、滞納処分など、介護保険事務が実際にどのように行われているのかがまとめられています。
ケアマネジャーに身近なところでは、更新・区分変更の要介護認定調査について、指定居宅介護支援事業者等への委託を行っている保険者が1,040、全体の66.1％となっています。
また、福祉用具購入や住宅改修などに関係する受領委任払い方式は1,184保険者、75.3％が実施しています。
今回の資料で特に注意したいのは、「新しい制度変更のお知らせ」ではないという点です。
介護事業所やケアマネジャーに新しい手続きや対応を求める記載はなく、全国の介護保険事務の実施状況をまとめた情報提供となっています。
また、資料後半には、令和6年度介護保険事務調査について、自治体からの訂正を反映した修正版も掲載されています。
現場ですぐに何かを変更する通知ではありませんが、自分の自治体の運用と全国の状況を考える際の参考資料として確認しておくとよい内容です。
厚生労働省 原文資料
介護保険最新情報 Vol.1545
「令和７年度介護保険事務調査の集計結果について」