今回本当に必要な増加率は25％だといわれています。平成26年度水道事業会計決算によると、水道事業営業収益は660,539,242円（6億6000万程度）となっています。仮に6億で計算すると、25％で1億5000万円の収益増加になります。これに企業債なども加わって3億という概算になると予想しています。もし25％全てが受益者負担になった場合、イメージですが10/16位付近になるのではないでしょうか。
ただ今回14％にとどめる議案なので、可決された場合、残りの11％は一般会計から繰り入れられる予定です。（6000万程）
どの財源を使用するか不明ですが、何らかの市民サービスが6000万円分低下する可能性もあります。
（例：コミュニティ推進事業・イベント実施支援事業にかかる費用が3673万円です）
もし3億円の全てを受益者負担にすると最低でも50％以上の増加率が必要です。
香川県広域水道事業によれば、増加率は10％以上は原則行わず不足分は繰り出すように話し合いが出ていることから、今後必要な増加ができないことにより一般会計から繰り出すことで市民サービスに影響が出る可能性も検討する必要があると思います。
コメントを残す